預金の解約や不動産の売却など、相続手続の代行も致します。
相続分野のご相談者様から、一番多くご質問されるのが、「揉めた場合には弁護士に頼むけれども、揉めていないうちは、司法書士や行政書士に任せて良いのでしょうか？」ということです。
この質問に対して、弁護士の典型的な回答は、「揉めた場合を取り扱えない他士業の専門家が組んだ相続の枠組みでは、揉めた場合に十全の対応ができません。リスクを考えれば、弁護士に依頼された方が良いと思います。」というものです。
ただ、ご相談者様の質問の前提は、他士業に頼むのと比較して、弁護士費用が高額であり、躊躇している、という点にあるのだと思います。費用が同じで、かつ、信頼できる相手なら、リスク管理の観点から、弁護士に依頼される方が多いと思うからです。
そして、たしかに、弁護士が通常用いている弁護士報酬の基準は、揉めた場合を想定して策定されているため、ご相談者様の想定よりも高値となることが多くあるように思います。
そこで、当事務所では、従前の相続問題への報酬体系を変更し、相続問題が揉めずに完了した場合は、他士業と同水準で事件を取り扱うこととし、揉めた場合に、弁護士費用を別途頂く形を取らせて頂くことと致しました。
複数の弁護士が在籍しており、迅速にご相談希望に対応致します。
弁護士に相談し、依頼するというのは、ただでさえ負荷のかかる決断です。その決断のあとに、依頼した弁護士が今後の方針や質問に明確に回答できなかったり、回答が遅延したりすると、ご不安が大きくなってしまうと思います。
弁護士に依頼したのに、ご不安が大きくなるというのでは、本末転倒ですから、当事務所におきましては、依頼者様のご質問や疑問には速やかに回答するよう心がけております。
相続問題が発生する前でも、メール・面談での無料相談をお受けしております。
最初はちょっとした気持ちのすれ違いであったのが、相続人の間で話し合ううちに相続問題が発生してしまった、ということが多く見受けられます。
一旦相続問題が発生すると、お互いよく分かっている親族同士であるだけに、両者の対立は深刻化しがちです。その結果、弁護士が法的手続によって解決せざるを得なくなり、解決までに数年間を要することも多いです。
また、相続の発生直後は手続きや行事が多く、その前に、今後の相続問題への心配を整理し、一段落させておきたいとお考えの方も多くいらっしゃると思います。
そのため、相続が生じる前の早期段階からであっても、当事務所までお気軽にご相談頂きたいと思っています。
他士業の専門家と協力し、相続問題の解決を目指します。
相続問題は、他の法律問題と比較して、多数の専門家の知見が必要となります。
相続税に関しては税理士、不動産登記に関しては司法書士、不動産の価値算定に関しては不動産鑑定士が専門家であり、これら他士業の専門家と連携して手続きを進める必要があります。当事務所では、各専門家と連携し、相続問題を解決する体制を整えております。ご不安な点を丁寧に聞き取って回答させて頂きます。
相続問題においては、相談者様の希望する解決が千差万別だという実感があります。白黒つけなければ納得できないという相談者様もいらっしゃいますし、裁判所での手続きに踏み込みたくないとお考えの相談者様もいらっしゃいます。
そのため、当事務所では、相談者様のお話しを傾聴する姿勢を最も大切にしています。お話しをじっくりとお聞きして、初めて、それぞれの相談者様にとっての最良の手段をご提案することができるからです。
そうして、相談者様の希望をよく伺った上で、最終的にどのような解決を目指すべきなのか、そのためにどのように進めていくのかを明快にご理解いただいてからご帰宅いただけるように心がけております。
相続問題につきましては、通常、相談時間を３０分～４５分程度としている法律事務所が多いですが、当事務所は、それでは依頼者様のお気持ちまで詳しく伺うことはできないと考え、１度の相談時間を１時間程度確保しています。
それにより、処理できる事件数は減りますが、依頼者様の気持ちまでくみ取った回答ができると考えています。