価格は税込です。 別途実費などが発生する場合がございます。 あくまで目安となりますので、詳しくはお問い合わせくださいませ。
破産事件の弁護士費用
個人
法テラスが利用可能な場合は、法テラスの報酬基準にて受任致します。
| 任意整理 | 基本料金2万2千円＋債権者1社あたり3万3千円（税込） |
|---|---|
| 自己破産 | 自営業者以外の方 25万3千円（税込） |
| 自営業者の方 33万円～55万円（税込） |
※３回程度の分割払いが可能です。
※管財事件となることが見込まれる場合、裁判所に支払う費用として、別途２０万円を最低限とする費用がかかります。
個人再生
33万円（税込）
過払い
| 着手金 | 0円 |
|---|---|
| 報酬金 | 回収額の22％（税込） |
法人破産
55万円（税込）～ 債権者数と債務額によって変動します。
交通事故事件の弁護士費用
弁護士費用特約に加入している場合
原則としてご負担頂く費用はございません。
※例外的に、限度額を超える場合や加入されている保険の内容によっては負担が生じる場合もございます。
弁護士費用特約に加入していない場合
| 着手金の目安 | 11万円 |
|---|---|
| 報酬金の目安 | 法的手続をとらずに完了した場合 |
| 法的手続をとった上で完了した場合 上記報酬金額に11～22万円を加算 |
なお、実費（郵券、交通費、訴状に添付する印紙代や予納金など）は別途費用を頂きます。
実費の内訳につきましては、相談の際やご依頼頂いた際に詳しくご説明致します。
離婚に関する弁護士費用
着手金
| 離婚交渉・離婚調停着手金 | 27万5千円（税込） |
|---|---|
| 離婚訴訟に至った場合 | 追加で11万円（税込） |
報酬金
| 離婚について当方の主張が認められた場合 | 22万円（税込） |
|---|
財産分与・慰謝料
| 300万円未満の場合 | 17.6％ |
|---|---|
| 300万～3,000万円未満の場合 | 13.2％+13万2千円 |
| 3,000万円以上の場合 | 6.6％＋220万円 |
相続問題・遺言書作成の弁護士費用
相続手続の代行
| 着手金 | 11万円～33万円（税込） |
|---|---|
| 報酬金 | 11万円～22万円（税込） |
遺産額と必要な手続に応じて費用が変動します。
詳しくは、ご相談時にご説明します。
遺産分割（交渉、調停、審判）
着手金
| 請求額が300万円以下の場合 | 8.8%（税込） |
|---|---|
| 請求額が300万円以上3,000万円以下 | 5.5%＋9万9千円（税込） |
| 請求額が3,000万円以上3億円以下 | 3.3%＋75万9千円（税込） |
報酬金
争いのある遺産分割事件（交渉・調停・審判）
| 取得額が300万円以下の場合 | 17.6%（税込） |
|---|---|
| 取得額が300万円以上3,000万円以下 | 11%＋19万8千円（税込） |
| 取得額が3,000万円以上3億円以下 | 6.6%＋151万8千円（税込） |
相続放棄
| 熟慮期間経過前 | 相続人一人あたり 5.5万円（税込） |
|---|---|
| 熟慮期間経過後 | 相続人一人あたり 11万円（税込） |
遺言書作成
調査や手間によって、以下のとおり変動します。
3.3万円～11万円（税込）
公正証書遺言の場合、上記に公証役場への実費が別途かかります。
なお、実費（郵券、交通費、訴状に添付する印紙代や予納金など）は別途費用を頂きます。
実費の内訳につきましては、相談の際やご依頼頂いた際に詳しくご説明致します。
刑事事件に関する弁護士費用
着手金
| 在宅事件 | 22万円～ |
|---|---|
| 身柄拘束されている事件 | 33万円～ |
| 少年事件 | 33万円～ |
| 告訴事件 | 33万円 |
報酬金
| 在宅事件 | 22万円～ |
|---|---|
| 身柄拘束されている事件 | 33万円～ |
| 少年事件 | 22万円～ |
| 告訴事件 | 0万円 |
顧問弁護士プラン表
| 月3万円プラン | 月5万円プラン | 月10万円プラン | |
|---|---|---|---|
| 調査を要さず 回答できるご相談 |
無制限 | 無制限 | 無制限 |
| 事務所での法律相談／ 各種書面の作成・修正／ 紛争対応（交渉） |
年24時間迄無料 | 年40時間迄無料 | 年80時間迄無料 |
| 超過の場合の料金 | 1時間あたり2万円 | ||
| EAP（※2） | 上記時間までなら無料 | ||
| 訴訟事件対応 | 弁護士費用10％割引 | 弁護士費用20％割引 | 弁護士費用30％割引 |
| 緊急連絡 | 営業時間外でも可能 | ||
| 定期訪問 | – | 年3回まで | 年6回まで |
※1 作業時間を翌年度に繰り越すことはできません。
※2 弁護士が契約中の会社との利害が相反する相談はお受けできません。
不動産の弁護士費用
初回相談
無料（1時間程度）
賃料不払いを理由とする明渡訴訟
| 着手金 | 16万5千円 |
|---|---|
| 報酬金 | 16万5千円 |
※実費・消費税別
その他の理由での明渡訴訟
| 着手金 | 27万5千円 |
|---|---|
| 報酬金 | 33万円 |
賃料支払請求
| 着手金 | 11万円 |
|---|---|
| 報酬金 | 回収額の22％ |
※実費別
原状回復費用請求
| 着手金 | 請求額の5.5～8.8％程度 |
|---|---|
| 報酬金 | 獲得額の11～17.6％程度 |
※実費・消費税別