不動産オーナー・管理会社・管理組合様向けサービス
- 賃料不払い
- 部屋を明け渡して欲しい
- 賃貸物件の原状回復費用を払ってもらえない
当事務所は、上記のような不動産オーナーや管理会社・管理組合様のお悩みの解決に注力しています。
明渡訴訟解決の流れ
１ 面談相談は予約制です。
011-215-1705にお電話ください。
又は、問い合わせフォームから相談予約のメールをご送信ください。
２ ご相談の内容と弁護士の予定を確認した上で、相談日程の調整をさせて頂きます。
平日の夜間や、土日祝日の相談にも可能な限り対応しておりますので、希望があれば受付の際にお伝えください。
３ 面談相談当日は、当事務所までお越し下さい。
相談時間は、60分程度を目安にしております。お手持ちの関係書類（賃貸借契約書、滞納状況が分かる書類など）をご持参下さい。なお初回の面談は無料です。
4 ご依頼と訴訟準備
初回のお打合せにて、状況をお伺いし、弁護士への依頼をされるかどうかを考えるポイントをお伝え致します。ご依頼になる場合、2回目のお打合せにて、受任の契約をしていただきます。その後、任意での明渡しを入居者が行う可能性が低いと判断された場合、明渡しの訴訟手続きに入ります。
5 明渡訴訟
提訴から判決を取得し、必要に応じて強制執行(明渡)手続を行います。 なお、強制執行手続には、裁判所に支払う実費として、賃貸物件の広さ等によって、最低20万円程度の予納金が、訴訟費用とは別途にかかります。
6 明渡完了
明け渡されたお部屋を、依頼者様にご確認頂き、完了となります。