相談前

依頼者様は、直近で建物を購入した事業者です。 一等地であるにもかかわらず家賃が大変安価であり(数十年前からの賃貸借契約だったため)、収益化するために、家賃の増額をご希望されていました。

相談後

相手方弁護士と交渉を行いましたが、任意解決が困難であったため、賃料増額の調停を行い、不動産鑑定士から意見を出して頂き、賃料の増額に成功しました。

竹村 翔弁護士からのコメント

実はこのような事例は多くあります。
札幌地方裁判所には、不動産鑑定士の資格を有する調停委員もいらっしゃいますので、こちらが証拠をきちんとそろえれば、適切な賃料額を前提とした調停案を出して貰えます。